【note更新】鳥取市で家を買う前に確認したいハザードマップ｜令和10年から住宅ローン控除の要件も変わる？
家を買うとき、価格・間取り・築年数・土地の広さなどはもちろん重要ですが、もう一つ確認しておきたいのが「その場所の災害リスク」です。特に鳥取市で住宅を購入するなら、洪水や土砂災害などのハザード情報は事前にチェックしておきたいポイントです。
まずハザードマップで確認できること
鳥取市では、洪水・土砂災害などの災害リスクを確認できる防災マップが公開されています。洪水については、河川氾濫時の浸水想定・想定浸水深・家屋倒壊等氾濫想定区域・浸水継続時間・内水浸水想定区域などが、土砂災害については土砂災害警戒区域などが確認できます。家は建物だけでなく、その土地に住むことも含めて購入するものなので、価格や間取りだけでなく土地の災害リスクまで確認しておきたいところです。
「色が付いていたら即アウト」ではない
ハザードマップに色が付いているからといって、その物件が絶対に買ってはいけないわけではありません。重要なのは「何の災害について、どの区域に指定されているか」です。例えば「洪水浸水想定区域」と「土砂災害特別警戒区域」では意味が違います。
令和10年（2028年）から住宅ローン控除に「立地要件」が追加
令和8年度の税制改正により、住宅ローン減税が5年間延長される一方、令和10年（2028年）以降の入居分から、一定の「災害レッドゾーン」にある新築住宅は住宅ローン控除の対象外となる立地要件が設けられました（国土交通省）。対象となる災害レッドゾーンは次の5つです。
- ①土砂災害特別警戒区域（土砂災害の「レッドゾーン」。警戒区域＝イエローゾーンとは区別）
- ②地すべり防止区域
- ③急傾斜地崩壊危険区域
- ④浸水被害防止区域（「洪水浸水想定区域」とは別物なので要注意）
- ⑤災害危険区域（都市再生特別措置法に基づく勧告に従わなかった場合に限る）
つまり「ハザードマップに色が付いている＝住宅ローン控除の対象外」ではなく、上記の特定区域に該当するかどうかがポイントです。
対象になるのは基本的に「新築住宅」
国土交通省の資料では、令和10年以降入居分から災害レッドゾーンの新築住宅は住宅ローン控除の対象外となる一方、建替え・既存住宅（中古）・リフォームはこの立地要件による対象外にはならないとされています。同じ土地でも「これから新築する住宅」と「すでに建っている中古住宅」とでは扱いが異なるため注意が必要です（既存住宅にも別の住宅ローン控除要件はあります）。
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物件ごとに洪水・土砂災害・区域の種類を一つずつ自分で調べるのは正直かなり大変です。LIVTOでは、物件の所在地をもとにハザード情報をスピーディーに確認できる「スピードハザード調査」をご用意しています。物件を検討する際は、価格や間取りだけでなく「この場所は大丈夫か」をぜひ購入前にご相談ください。
鳥取市の公式ハザードマップはこちら→鳥取市ハザードマップ・防災マップ
より詳しい読み物としてのバージョンはこちら→note版
