不動産投資の基礎知識 投資の目的を考える
はじめての方は、まずこちらから ↓↓↓
不動産投資は、何のために買うかで、見るべき数字が変わります。
① 家賃で、手取りを増やしたい
毎月・毎年、手元に残るお金を重視する考え方です。
見る数字
- 実質利回り:空室・管理費・修繕・税金を引いたあとの利回り(表面利回りではなく、こちらを見ます)
- 手取り(キャッシュフロー):家賃収入から運営費とローン返済を引いた額
- 返済余裕:収入が返済額に対して、どれだけ余裕があるか
メリット
- 収入が安定しやすい:毎月、家賃が入ります。給与のほかに、収入の柱が増えます
- 完済後は手取りが増える:ローンを返し終えると、返済に回していたお金が手元に残ります
デメリット
- 空室・家賃の下落・修繕で、手取りが減ります
- 金利の上昇:変動金利で借りていると、返済額が増えます
- 管理の手間:入居者の募集・対応が必要です。管理会社に任せると、その費用がかかります
気をつけること
空室や金利の上昇で、手取りは減ります。「満室で黒字」だけでなく、「空室が出ても、金利が上がっても回るか」を確かめます。
② 経費を使って、税金を減らしたい
家賃収入から、減価償却などの経費を引いて、課税される所得を小さくする考え方です。
見る数字
- 減価償却:建物の購入費を、耐用年数に分けて経費にします。構造や築年数で、毎年の額が変わります
- 築年数と耐用年数:耐用年数を超えた古い建物は、短い期間で償却できる場合があります
- 建物と土地の割合:減価償却できるのは建物だけです。土地は対象外です
経費にできるもの
- 固定資産税・都市計画税
- 管理会社への管理委託料、入居者を募集する広告費
- 火災保険・地震保険の保険料
- 修繕費(元の状態に戻す補修など)
- ローンの利息(元本は含みません)
- 減価償却費
- 税理士への報酬、物件に行くための交通費など、収入を得るために必要な費用
経費にできないもの
- ローンの元本の返済
- 土地の購入費(土地は減価償却もできません)
- ご自身の生活費にあたるもの
- 所得税・住民税そのもの
修繕費と、資本的支出
建物の価値を高めたり、耐用年数を延ばしたりする工事(増築や、大規模なリフォームなど)は「資本的支出」になります。その年にすべてを経費にはできず、減価償却で数年に分けます。元の状態に戻す補修は「修繕費」で、その年の経費にできます。どちらになるかは、工事の内容で変わります。
損益通算
個人の場合、不動産所得が赤字になると、給与所得など、ほかの所得と合算して(損益通算)、税金を計算できる場合があります。ただし、土地を買うための借入金の利息にあたる部分は、対象外です。また、青色申告をしている場合は、引ききれなかった赤字を翌年以降に繰り越せることがあります。法人の場合も、赤字を一定の期間、繰り越せる仕組みがあります。
メリット
- 所得を小さくできる:減価償却や経費で、帳簿上の所得が小さくなり、ほかの所得と合算すると、所得税・住民税が減る場合があります
- 築古でも効果が出やすい:耐用年数を過ぎた建物は、短い期間で償却でき、1年あたりの経費が大きくなります
デメリット
- 手元のお金は増えません:減価償却は、お金が出ていかない経費です
- 売るときに取り戻される:償却した分だけ建物の取得費が下がり、売却益が大きくなって、譲渡所得税が増えます。節税の一部は、税金の先送りです
- 効果が小さい場合も:ほかの所得が少ないと、減らせる税金も小さくなります。土地のローン利息など、通算できない部分もあります
気をつけること
減価償却は、実際にお金が出ていかない経費です。税金が減っても、手元のお金が増えるとは限りません。また、ローンの元本の返済は経費になりません。「帳簿は赤字なのに、手元のお金は黒字(または逆)」になることがあります。節税の効果は、ほかの所得の額や所有の形(個人・法人)で変わります。
③ 将来、売って利益を出したい
家賃収入だけでなく、売るときの価格まで含めて考える方法です。
見る数字
- 出口の価格:将来、いくらで売れそうか。土地の価値や、買い手のつきやすさで決まります
- ローン残高:売ったとき、残高を返済しても手元に残るか
- 所有期間:売って利益が出たときの税金は、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わります
メリット
- 収入と売却益の両方:家賃収入を得ながら、売るときの差額も狙えます
- 長く持つと税率が下がる:売却した年の1月1日時点で所有5年超なら、売却益の税率が約20%(5年以下は約39%)になります
- 土地値が下支えに:立地が良い物件は、建物が古くなっても、土地の価値が残ります
デメリット
- 思った価格で売れないことも:売値は、市況や金利、買い手の融資条件で変わります
- 築年が進むと売りにくい:買い手の融資が付きにくくなります
- 売るのにお金がかかる:仲介手数料と、売却益への税金が必要です。ローン残高が売値を上回ると、持ち出しになります
- すぐには現金にならない:売れるまで、時間がかかることがあります
気をつけること
建物は築年数とともに価値が下がります。買うときから「売るときの価格」を見込んでおきます。
④ 長く持って、資産として残したい
子や孫に引き継ぐなど、長期で持つ考え方です。
見る数字
- 立地:将来も借り手がつく場所か(駅・学校・病院・職場への近さ)
- 修繕の見込み:屋根・外壁・設備など、まとまった出費にどう備えるか
- 災害リスク:浸水や土砂災害などの想定区域かどうか
メリット
- 土地が残る:建物が古くなっても、土地の価値は残ります
- 長期の収入になる:完済後は、家賃が長く続く収入になります
- 相続で評価が下がる場合:貸している不動産は、相続税の評価額が、時価より低くなる場合があります(詳しくは税理士にご確認ください)
デメリット
- 維持費がかかり続ける:固定資産税と、定期的な修繕費が必要です
- 借り手が減る可能性:人口が減る地域では、将来の空室が増えるおそれがあります
- 災害のリスク:浸水・土砂災害などの被害を受けると、修繕費や空室につながります
- 相続で分けにくい:兄弟などで共有になると、売却や活用の話し合いが難しくなることがあります
気をつけること
相続のときの税金の評価額は、土地や建物の状況で変わります。具体的な額は、税理士にご確認ください。
⑤ 底地で、安定した地代を得たい
借地人に土地を貸して、地代を受け取る投資です。建物を持たないので、空室や建物の修繕の心配がありません。
見る数字
- 地代と固定資産税の比:地代が固定資産税・都市計画税の何倍か(3〜4倍が目安として挙げられます)
- 底地割合:購入価格が更地価格の何割か(底地の買取価格は、更地価格の1〜5割が一般的とされます)
- 借地契約の内容:残りの期間、更新料の有無、地代の改定の条項、地代の滞納の有無
- 借地権割合:路線価図のアルファベット(A=90%〜G=30%)で確認します
メリット
- 空室や修繕の心配が少ない:建物を持たないので、地代が毎年入ります
- 手間がかからない:建物の管理や入居者の募集が要りません
- 相続で評価が下がる場合:貸している土地(貸宅地)は、自用地の評価額に(1−借地権割合)を掛けて評価するため、時価より低くなる場合があります(詳しくは税理士にご確認ください)
デメリット
- 地代を上げにくい:増額は、借地人の同意か、裁判所の手続きが必要になります
- 売る相手が限られる:買い手は主に借地人か、底地を専門に買う投資家で、価格も低くなりがちです
- 土地を自由に使えない:借地契約が続く間は、自分で使う、売る、建てるといった活用が難しくなります
- 滞納や契約の問題:地代の滞納や、更新・条件変更の話し合いが負担になることがあります
気をつけること
購入前に、契約書と地代の入金の状況を必ず確認します。借地権と底地の評価や、相続税の扱いは、地域や契約で変わるため、税理士や不動産鑑定士にご確認ください。下の「購入用投資分析」の中に、底地の収支診断(貼り付けで読み取り、手取り・売却・相続税の評価の目安・商圏分析)があります。
目的は、組み合わせてもOKです
たとえば「手取りも欲しいが、税金も抑えたい」という場合は、手取りと税金のバランスを見ます。下の「購入用投資分析」に物件の情報を貼ると、利回り・手取り・金利が上がったときの影響を確認できます。お持ちの物件を売るかどうか迷っているときは、「売却用投資分析」で売値の目安を確かめられます。
税金の扱いは、お一人おひとりの所得や所有の形で変わります。個別の判断は、税理士などの専門家にご確認ください。投資には損失が生じる可能性があります。収益や融資を保証するものではありません。